Jリーグ60クラブ時代、拡大の先に問われる経営力と地域基盤

Jリーグは1993年に10クラブで発足し、2024年にはJ1、J2、J3が各20クラブの計60クラブへ拡大した。現在は42都道府県にJクラブがあり、2026/27シーズンは各カテゴリー20クラブがホームアンドアウェー方式の38節を戦う。JFLへ降格した元Jクラブも含め、約33年でクラブ数は6倍以上となった。

2023シーズンにはJFLとの入れ替え制度が導入され、2024シーズンに初めて入れ替えが実現した。さらに2026年7月の実行委員会では、事実上のJ4に当たる「Jチャレンジリーグ（仮称）」創設が議題になったと報じられた。クラブ増加は地域への定着、若手の受け皿、子どもたちの目標づくりに寄与する一方、70、80、100クラブへの拡大は新たな地域でプロクラブを成立させる難度を高める。

最大の課題は人口減少と高齢化で、観客、スポンサー、選手、スタッフを支える市場規模の縮小が懸念される。大都市圏は人口や企業数、交通アクセスで有利だが、東京や大阪にも経営難のクラブはあり、地方にも強い支持を得るクラブがある。地域企業との関係、スタジアム、サポーター文化、ブランドを含めた収益多角化が不可欠となる。

2026/27シーズンのJ1クラブライセンスは49クラブ、AFCクラブライセンスは13クラブに交付された。60クラブが存在しても、上位カテゴリーにはスタジアム、財務、組織、育成の基準が求められ、制度は量と質を両立させる枠組みとなる。J3拡大はプロへの入口を広げる一方、地域によっては選手、スポンサー、観客の競合による市場分散も招き得る。

Jリーグの2025年度決算では、公衆送信権料収益は221億8700万円で事業収入の6割超を占め、DAZNはJ1、J2、J3の全試合を配信している。2056年頃に日本人口は1億人を下回り、2070年には約8700万人になるとの国立社会保障・人口問題研究所の推計もあり、スタジアム活用、育成選手の海外移籍による移籍金、海外市場開拓が重要になる。Jリーグはクラブ数を増やす段階から、既存クラブを含めて価値と経営力を高める段階へ移りつつある。